2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
また、令和三年度予算において、ＳＳＡ、宇宙状況監視の強化や、サイバー人材の確保、育成、ネットワーク電子戦システムの取得といった取組に必要な経費を計上して、各領域の能力強化を図っております。 今後とも、大綱、中期防に基づいて、必要な体制整備を着実に行ってまいりたいと考えています。
また、令和三年度予算において、ＳＳＡ、宇宙状況監視の強化や、サイバー人材の確保、育成、ネットワーク電子戦システムの取得といった取組に必要な経費を計上して、各領域の能力強化を図っております。 今後とも、大綱、中期防に基づいて、必要な体制整備を着実に行ってまいりたいと考えています。
宇宙利用の関係で、まず衛星コンステレーションについて申し上げますけれども、これは委員御案内のとおりだと思いますが、アメリカにおきまして、ミサイルの探知、追尾、通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う衛星メガコンステレーション計画が進展をしているという状況でございまして、こうした取組が実現をいたしますと、いわゆる極超音速滑空兵器のようなものであっても宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性もあるのではないかといったようなことも
○国務大臣（河野太郎君） アメリカは昨年から、宇宙開発庁が中心となって、この数百機の小型衛星を低軌道に打ち上げてミサイルの探知、追尾あるいは通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う、いわゆる衛星メガコンステレーションと呼ばれている計画を進展させてきております。
その際、ＪＡＸＡに加えまして、グローバルな宇宙状況監視ネットワークを保有、運用する米軍のシステムとも連接をいたしまして、宇宙空間の情報、状況に関する情報を米軍等との間でリアルタイムで共有できるように相互補完的な運用体制の構築を目指してまいります。 具体的には、我が国が構築するＳＳＡシステムは、我が国が利用する衛星が存在する我が国周辺地域上空の宇宙空間を主として監視することを念頭にしております。
新編される宇宙作戦隊では、ＪＡＸＡの情報も一元化を図った上で、自衛隊の宇宙状況監視システムを米軍と連接させてリアルタイムで共有するとされています。米国は、米軍のあらゆるレベルにおける能力を下支えするものとして、宇宙の能力を死活的に重要なものと位置付けて、商用ベースの能力と並んで同盟国の宇宙状況監視能力の統合を標榜しています。
今回、宇宙状況監視システムの運用を担う宇宙作戦隊を創設し、米軍とリアルタイムで情報を共有する体制を構築するとしています。これは、米軍の地球規模の宇宙状況監視体制の一翼を担うものにほかなりません。 サイバー防衛隊の増員と陸上自衛隊サイバー防護隊の新編は、兵器のネットワーク化が進むもとで、米軍との一体化を進める自衛隊のサイバー能力を強化するものです。
宇宙状況の監視に関する米軍との協力についてです。 宇宙ごみの監視は、ＪＡＸＡが二〇〇四年から岡山県内にあるレーダーと光学望遠鏡の二施設、二カ所で実施していましたが、宇宙領域専門部隊に新編することは、その観測データを世界的な宇宙状況監視の中核組織である米軍連合宇宙運用センター、これはＣＳｐＯＣといいます、ＣＳｐＯＣに提供することで日米両政府が二〇一四年五月に合意したことに始まっています。
○河野国務大臣 我が国の宇宙状況監視は、通信衛星や放送衛星など、我が国にとって重要な人工衛星がスペースデブリや不審な衛星によって被害を受けることのないよう、宇宙空間の状況を適切に把握するためのものです。 宇宙状況監視に際して、世界各地に宇宙物体を監視するレーダーなどを有している米軍と情報を共有することにより、地球を周回する宇宙物体を切れ目なく正確に捉えることが可能となります。
我が国におきましても、宇宙状況把握、ＳＳＡを始めとした必要な体制の構築、あるいは、ミッションアシュアランスと呼ばれる宇宙システムの機能保証のための能力強化の取組、そういった機能を強化をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の新大綱は、かかる状況を踏まえて、情報収集や通信、測位、宇宙状況監視や機能保証はもちろんのこと、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力をも含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位性を確保するための各種能力の強化に取り組むことが明記されています。
宇宙領域としては、宇宙領域専門部隊の創設や宇宙状況監視システムの整備が盛り込まれております。我が国は、様々な地球観測衛星、通信衛星を運用しています。 我が国の人工衛星に対し、他国による意図的な破壊行為が行われた場合には、国家としてどのような対応が選択肢の中にあるのでしょうか。その理由も併せてお答え願います。
先週行われました２プラス２では、二〇二三年度に打ち上げ予定の日本の準天頂衛星への米国宇宙状況監視、ＳＳＡと言っておりますけれども、このペイロードの搭載、具体的にはセンサーでございますけれども、センサーの搭載を通じたＳＳＡ能力向上のための協力を促進していくことにつきまして日米両国間で一致をいたしました。 日米間では、安全保障、探査、産業の各面で宇宙協力を強化していくことを確認しております。
その後の各種協議におきまして、宇宙状況監視あるいは人材育成といった具体的連携のあり方について今検討を進めているほかに、昨年十月には、米空軍が主催する多国間の机上演習、シュリーバー演習というものに初めて参加をいたしました。
、衆議院による宇宙の平和利用決議におきまして、平和の目的に限り行うものとするとされてきており、これが宇宙の軍事利用を禁じているものと解釈をされてきたわけでございますが、今申し上げた宇宙基本法において、安全保障にも資するように行うというふうになったことから、防衛省としても、平成二十年に、防衛副大臣を長とする宇宙開発利用推進委員会を設置し、宇宙政策を推進する体制を整えるとともに、今先生がおっしゃった宇宙状況監視体制
まず、宇宙安全保障の強化の観点から、宇宙状況把握、いわゆるＳＳＡについて質問をさせていただきます。 ＳＳＡにつきましては、二〇一三年に日米ＳＳＡ協力取決めが締結されて、日本側の要請に基づいて米国政府から日本国政府に対して情報提供を行うこととされました。
具体的な取組といたしましては、日米両政府は、宇宙の利用に当たって、早期警戒、ＩＳＲ、測位、宇宙状況監視、通信等の関係する宇宙システムの抗堪性の確保等の分野において協力しております。 安全保障における宇宙領域の重要性は新しい防衛計画の大綱でも指摘されており、引き続き、宇宙空間の利用のあり方について米国と緊密に連携してまいりたいと考えております。
まず、スペースデブリの増加や対衛星兵器の開発の進展などに伴い、宇宙空間の安定的利用のためには宇宙状況監視機能の保有が必要だというのが日米両国間の共通の認識でございます。
その中の宇宙ですけれども、私ども、この宇宙状況監視の体制をぜひこれから構築をしていきたい、自衛隊の活動も、かなり宇宙空間、サイバー空間に依存をしておりますので、そこをしっかり監視していきたいということで、静止軌道を常時継続的に監視可能なレーダー、あるいは、その情報の収集処理、共有を行う運用システムの整備にこれまでも取り組んでまいりました。
宇宙防衛というのか地球防衛というのか、表現が難しいかもしれないんですけれども、こういった部分で、おっしゃっていただける範囲でで結構なんですけれども、アメリカなど他国との協力体制はいかなる状況にあるのか、宇宙状況の監視についてどんな状況なのか、お答えいただければと思います。
防衛省としても、我が国の人工衛星にとって脅威となるスペースデブリ等を監視するための宇宙状況監視体制について二〇二二年度までの構築を目指すなど、宇宙に関する様々な取組を進めております。この宇宙状況監視のための部隊につきましては、航空自衛隊の部隊として二〇二二年度末までに新編する予定でございますが、具体的な事項については今検討しているところであります。
衛星が壊れたときにデブリか攻撃か分からないというのはそのとおりで、これアトリビューション問題という、サイバーも同じなんですけれども、このアトリビューション問題というのは、どうやってその確実性を高めていくかというと、やっぱり先ほど紹介した宇宙状況監視、ＳＳＡを進めることと、もう一つは、地球からの攻撃にある場合はやっぱりミサイルの発射を探知する早期警戒衛星のような、そうしたデータ収集が極めて重要になるというふうに
日米関係の調整なんですけれども、今ようやっと日本が防衛部分で、宇宙基本法以降、防衛省が宇宙の問題について関与することができるようになったということで、ようやっと初めて日本の防衛省とアメリカの国防総省が対話ができるというチャンネルができ始めてきているという、今その段階なんですけれども、こうした対話というのがこれから進んでいくことによって、先ほど紹介しました宇宙状況監視ですとか、これは軍事的な行動というよりは
宇宙空間を監視する能力というのは元々ＪＡＸＡにしかなかったもので、防衛省にはそういうものがなかったので、これはもうある意味ＪＡＸＡと防衛省が協力をして、宇宙状況監視をするということに今両者が協力してやっているという、こういうこともありますし、また、今防衛省が進めている二波長赤外センサーといってミサイルの発射を探知するためのセンサーなんですけれども、この開発なんかも、基本的には防衛省がやっているんですけれども
自衛官の定数変更は、航空自衛隊の宇宙状況監視、ＳＳＡシステムとサイバー防衛隊の体制強化に伴うもので、宇宙、サイバー空間における米軍の軍事的優位の維持強化を図るものです。 このような軍事体制の強化は、周辺諸国との緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を招きかねません。東アジアに平和的環境をつくるための外交努力こそ強めることが必要だ、このことを強く求めまして、討論を終わります。
現在、防衛省では、宇宙基本計画に従って、平成三十四年度までに我が国の自立的な宇宙状況監視、ＳＳＡ体制を構築できるよう取り組んでいるところです。 具体的には、今後、米国及び国内関係機関、文部科学省、ＪＡＸＡとの連携に基づくＳＳＡ体制を構築するため、今年度においては、我が国の衛星、宇宙ごみ、不審な衛星等に対し常時監視可能なセンサーやその運用システムに係る基本設計に着手することといたしております。
今後の検討の中で、サイバー防衛隊、宇宙状況監視システムに関する定数の増加も含め、サイバー空間、宇宙空間に関する体制の強化に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
また、宇宙状況監視システムの整備に向けた準備態勢を強化するため、宇宙状況監視システム整備を担当する航空幕僚監部に陸自、海自から二名を増員するとともに、空自の中で航空幕僚監部に一名を振りかえることにより、航空幕僚監部に合計三名を増員することとしております。
こうした認識のもと、平成二十九年度は、サイバー攻撃に関する訓練機能を強化するため、サイバー防衛隊約百名を六名増員し、体制の強化を図るとともに、宇宙状況監視システムの整備を担当する航空幕僚監部に必要な要員として二名を増員することにより、合計八名の増員を行うことといたしております。
まず一点目は、今回の改正で、自衛官定数の総数は維持したまま、先ほどもありましたけれども、サイバー防衛隊に六名振りかえる、宇宙状況監視システムに一名振りかえるという正直小幅な改正ですけれども、特にサイバーの部分、このような小幅な改正、増員で現下の状況に対応できるのかということについて、まずは簡潔にお伺いしたいと思います。
具体的な取組でございますけれども、防衛省では、宇宙状況監視、いわゆるＳＳＡの体制の構築のためのシステム全体設計を進めておりまして、ＳＳＡの能力を強化するに当たっては米軍との連携が不可欠であると認識しており、宇宙協力に関わる日米間の協議の場を通じて、情報共有、要員の養成等も含め、日米間の具体的な連携の在り方について更に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
そこで、日本の宇宙状況監視の体制の確立と能力向上を図る必要があると考えますが、防衛省が進めるＳＳＡの現在の取り組み、また、さらに対策を強化するに当たって重要と考えている点について、お答えをお願いします。
宇宙状況監視、いわゆるＳＳＡの現在の取り組み状況でございますけれども、防衛省におきましては、米国及び国内関係機関との連携に基づく宇宙状況監視体制を構築するために、今年度は、宇宙監視システムに係るシステムの全体設計を実施しているところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 最近、宇宙空間におきまして、デブリといいますけれども、宇宙ごみ、また衛星の対兵器が開発中でありまして、安定的に宇宙を利用するために、ＳＳＡといいますけれども、スペース・シチュエーショナル・アウェアネスということで、宇宙状況監視、この能力向上を図るということが重要でございます。
これは日米の共通の認識でありまして、日米間で相互の能力を強化して補完するために宇宙分野における協力を行っていこうではないかということで、近年の宇宙ごみの増加に踏まえて日米が連携して宇宙状況の監視に取り組むなど、宇宙空間の安定的利用を確保するための施策を更に推進をしていくというものに鑑みまして、新しいガイドラインにおきまして、日米間の協力の分野におきまして新たに宇宙に関する協力について盛り込んだわけでございます